Privacy Policy個人情報保護について
Privacy Policy個人情報保護について
個人情報保護に関する当社の考え方
株式会社未来キャスティングホールディングス（以下「当社」といいます。）は、最良のソリューションを提供できるグローバルサプライヤーとして、当社の技術情報や、お客様からお預かりする情報をはじめ様々な情報を取扱っています。このことから、当社ではこれら情報価値を尊重するために、情報管理体制の確立とその徹底に努めてきました。
このような経緯を踏まえ、当社は個人情報保護について、規則の制定及び管理体制の確立を図ると共に、以下に掲げる個人情報保護方針を定め、役員及び従業員等に周知し、この方針に従い個人情報の適切な保護に努めて参ります。
個人情報の定義
当社において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により特定の個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できるものを含みます。）をいうものとします。さらに個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべての情報も個人情報に含まれます。
当社では、以下の「個人情報保護方針」に基づき、個人情報について細心の注意と最大限の努力をもって、保護及び管理を行っております。
適用範囲
この「個人情報保護について」は、当社におけるお客様の個人情報の取扱いを定めるものです。
当社個人情報保護方針
1． 個人情報の収集・利用・提供
当社は、事業活動において、様々な個人情報をお預かりしていることを考慮し、それぞれの業務実態に応じた個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、提供において所定の規則に従い適切に取扱います。
2． 法令・規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて当該個人情報の保護に適用される法令及びその他の規範を遵守致します。
3． 安全対策の実施
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持ち出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の予防に努めます。
4． 個人情報に関する本人の権利尊重
当社は、個人情報に関する本人から自己情報の開示、訂正もしくは削除、または利用もしくは提供の拒否を求められたときは、個人情報に関する本人の権利を尊重し、誠意をもって対応いたします。
5． 個人情報管理規則の策定及び継続的改善
当社は、役員及び従業員に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に利用し、保護するため、法令等に適合した個人情報管理規則を策定し、これを着実に実施致します。さらに、これを維持し、継続的に改善します。
個人情報の利用目的、第三者提供
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当社は、事業活動に関して、個人情報を次の各号の目的の達成に必要な範囲でのみ使用するものとします。
- お客様と当社との間で締結した契約の履行
- お客様との商談、打合せのための連絡
- 製品のアフターサービスの提供
- 催物開催、新商品のご案内の送付
- 各種会員制サービスの提供
- 株式に関する事務
- 各種お問い合わせへの対応
- アンケートをもとにした製品やサービスを向上させるための分析
- 当社が当社のグループ会社と共同して事業活動を遂行する場合における当該グループ会社への個人情報の提供
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当社は、あらかじめお客様の事前の同意を得ないで、お客様の個人情報を第三者に提供しません。ただし、次の各号に該当する場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取扱いを委託する場合
- 合併その他の事由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合
- 当社は、当社のグループ会社と共同して事業活動を行う場合に必要となる、お名前並びに職場及びご自宅の住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス等のお客様の個人情報につき、当該グループ会社に提供することがあります。この場合、お客様の個人情報は紙媒体又は電子媒体で提供します。なお、お客様は当社に対して、当社のグループ会社への個人情報の提供を停止するよう請求することができます。
制定 2026年1月 1日